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利用規約

第1条(目的)

本規約は、アクトインディ株式会社(以下、弊社という)が提供する情報配信サービスへの登録を希望される方(以下、登録希望者という)及び情報受信登録を行った方(以下、情報受信登録者という)に適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において、用語の定義は次のとおりとします。
(1) 情報配信サービス:無料で定期または不定期に何らかの情報提供を目的として、あらかじめ受信を希望するものとして登録したメールアドレス等に宛てて、弊社のサーバを通じてメールやその他の希望通信手段によって配信されるサービス。
(2) 外部SNSサービス:Facebook、LINE、その他の、他の事業者が提供しているアクトインディ所定のソーシャル・ネットワーキング・サービス。

第3条(個人情報の取り扱い)

1 個人情報の取り扱いは、別途定める「個人情報保護方針」に従います。
2 弊社は、情報受信登録者のメールアドレスおよび外部SNSサービスのアカウント情報を、配信希望として登録されたサービスの提供及び弊社からの連絡の目的でのみ使用します。

第4条(情報受信登録)

情報受信登録希望者は、所定のウェブページから自己のメールアドレスおよび外部SNSサービスのアカウント情報、および弊社が所定ウェブページにて指定する情報を送信することにより、情報受信登録を行うものとします。

第5条(オフィシャルメールマガジンへの情報受信登録)

弊社は、情報受信登録者のメールアドレスおよび外部SNSサービスのアカウント情報を、オフィシャルメールマガジンに同時又は事後に情報受信登録することがあります。

第6条(情報受信による情報受信登録解除)

情報受信登録者が情報配信の停止を希望するときは、所定のウェブページから自己のメールアドレスおよび外部SNSサービスのアカウント情報を送信することにより、情報受信登録を解除するものとします。

第7条(弊社による情報受信登録解除)

弊社は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、当該情報受信登録を解除することがあります。
(1) メールアドレスおよび外部SNSサービスのアカウント情報の誤り若しくは廃止、又はメールボックスの溢れ等により、配信した情報やメールマガジンが不達となったとき。
(2) 情報受信登録者側のメールサーバの受信拒否又は受信障害等により、情報配信・メールマガジン配信に著しい障害があったとき。
(3) 第9条の禁止事項に該当する行為があったとき。
(4) 情報配信サービス、メールマガジン配信サービスを終了したとき。
(5) その他情報受信登録を継続することが不適当な事由があるとき。

第8条(情報の利用)

情報受信登録者が弊社の配信で得た情報を利用するときは、それによって生じるすべての結果の責任を情報受信登録者が負うものとします。

第9条(禁止事項)

情報受信登録希望者及び情報受信登録者は、次の各号に掲げることを行ってはならないものとします。
(1) 他人のメールアドレスおよび外部SNSサービスのアカウント情報を情報受信登録すること。
(2) 不正に入手又は生成した大量のメールアドレスおよび外部SNSサービスのアカウント情報を情報受信登録すること。
(3) 弊社のサーバに対して不正アクセスを試みること、意図的に不正な指令を与えること及び高負荷をかけること、その他弊社のシステムに障害を発生させようとすること。

第10条(システムの停止)

1 弊社は、システムの保守のため、サービスの一部又は全部を一時停止することがあります。この場合、弊社は事前に情報受信登録希望者及び情報受信登録者に対して告知するものとします。ただし、緊急を要する保守及び軽微な保守の場合は、この限りではありません。
2 弊社は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。

第11条(弊社からの連絡及び告知)

弊社は電子メールの送信又は所定のウェブページ若しくはオフィシャルメールマガジンへの掲載によって、情報受信登録者への連絡又は告知を行うものとし、これによって連絡又は告知事項が情報受信登録者に到達したものとみなします。

第12条(弊社の財産権)

情報受信登録者が登録した情報を除き、情報配信サービスに含まれる一切のコンテンツおよび情報に関する財産権は弊社に帰属します。

第13条(免責事項)

弊社は、情報受信登録者が受けた次の各号の損害について、一切の責任を負わないものとします。
(1) 第7条及び第10条によって発生した損害。
(2) 弊社の配信する情報を利用したことによって発生した損害。
(3) 弊社の責めによらない事由により、弊社からの連絡又は告知が情報受信登録者へ伝わらなかったことによって発生した損害。
(4) 理由にかかわらず、メールマガジンの不配、未配、遅配又は誤配によって発生した損害。

第14条(準拠法・合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とします。また、弊社と利用者との間で生じた紛争については、弊社の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第15条(規約の改定)

本規約は予告なく改定されることがあり、サービス利用時点での規約が適用されるものとします。

第16条(優先言語)

本利用規約の日本語版と英語版で相違や矛盾が発生する場合、日本語版が優先するものとします。


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